二宮町議会 2023-03-01 令和５年第１回（３月）定例会（第１日目） 本文
昨今の度重なる保育所等での事故を受け、利用乳幼児の安全の確保を図るため、国が省令を定める基準を改正したことに伴い、本条例において必要な改正を行うものです。 それでは、資料７の新旧対照表をご覧ください。 目次は、第６章を追加するものです。 第７条、第４項、第１号は、文言を整理するものです。 第８条の２は、利用者の安全の確保を図るための安全計画の策定等を定めるものです。
昨今の度重なる保育所等での事故を受け、利用乳幼児の安全の確保を図るため、国が省令を定める基準を改正したことに伴い、本条例において必要な改正を行うものです。 それでは、資料７の新旧対照表をご覧ください。 目次は、第６章を追加するものです。 第７条、第４項、第１号は、文言を整理するものです。 第８条の２は、利用者の安全の確保を図るための安全計画の策定等を定めるものです。
199 ◯農業政策課長 この対象事業により、機械等を取得した設備等につきましては、減価償却の耐用年数等に関する省令で定める期間以上所有しなければならないと定めております。農業機械の耐用年数は７年となっているものでございます。
◎川部 資産税課課長補佐 下水道除害施設とは、下水道法第12条の規定によって下水道条例第29条に定められた除害施設で、総務省令で定めるものということになりまして、例えば沈殿、または浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置等といったものがございます。
そういった形で法改正が２年以内に施行されるということになっておりますので、その辺の法改正の内容の中で、省令とかガイドラインというのは今後出てくると思うんですが、その中で、まだ様々な取組の細かいところが出てくると思いますので、そこの部分は市としても、今、注視しているところでございます。 ◆山内幹郎 委員 それでは、質問させていただきます。
この省令改正で原則と例外が入れ替わり、８割を超える事業所は共用トイレ１個で足りることとなりました。女性活躍が叫ばれ、女性が働きやすい環境が求められている時代に明らかに逆行する流れであり、性的被害を受ける女性が増えることも懸念されます。女性専用トイレを設けることで、女性は、痴漢、のぞき、盗撮などの性犯罪被害から守られるため、安心してトイレが利用できます。
国や県などでの法改正や政令、省令が変わる、様々な省庁などから通達が発せられる、はたまた国や県で新規の補助金などが創設されるなど、状況は時を経るごとに様々に変化します。そんな中、市の政策推進に関わる情報はどのようにして得ているのでしょうか。
文科省令和４年５月24日事務連絡「学校生活における児童生徒等のマスクの着用について」の趣旨を正しく踏まえ、引き続き児童生徒に対し適切なマスクの着用を促す。 ２． 教育現場において、感染症対策の専門家の意見を取り入れた感染対策を継続する。 〈陳情理由〉 １． 新型コロナ感染対策としてマスクが重要であることには科学的根拠があります。
次に、２点目の新型コロナワクチン４回目接種の取組と本市の対応ですが、４回目接種は、国の省令が一部改正された５月25日からの接種が可能となりました。本市においても、同日から順次医療機関での個別接種を開始しており、集団接種は６月24日から実施する予定です。対象者は、60歳以上の者及び18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する者、その他重症化リスクが高いと医師が認める者です。
その配置の基準は、消防法３６条の２、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令に基づきます。 それでは、資料５をお願いします。 最初に、議案に対する物品供給契約書（案）が８ページ、次に、契約書の附属書となる令和４年度救助工作車II型仕様書が２５ページ、次に、救助工作車概要が３ページ、そして、参考図１、参考図２でございます。 説明につきましては、この資料となります。
今春をめどに４万件の法律や政省令を点検した上で、一括で改正をする考えであります。重点計画では、暮らしに関わる手続をワンストップで行うことを明記し、子育てや介護、引っ越し、死亡届、相続の手続などで順次導入が図られていきます。今後は、まずはマイナンバーカード利用で、郵便局で住民票発行や、警察庁は優良運転者が免許更新する際に受ける講習のオンライン化を考えています。
このように、国は新型コロナウイルスの感染状況から、ワクチン接種の進捗、副反応の発生情報等に至るまで、各専門部会で継続的に議論し、必要に応じて政省令改正等を行った上でワクチン接種事業を推進しておりますので、市といたしましては、こうした経緯を経て導き出された結論を尊重していくべきものと考えております。 ○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１１番、石田 裕議員。
検査が増えれば、副反応を疑う省令なども、もうそういった相談なども必然的に増えてまいります。接種に対する不安をなくすためにも、副反応に対するしっかりとしたフォローアップ体制は必須ですけれども、そのような体制について、準備できているのか、お伺いさせていただきます。
一方、省令等により、５年に１回、近接目視による点検が義務づけられたことを受け、本市では、平成26年度から30年度までに、管理橋りょう全てについて点検を実施しました。その結果を受け、令和２年３月、平塚市橋りょう長寿命化修繕計画（橋りょう個別施設計画）を策定するに至りました。 以上を踏まえて質問いたします。 1)本市橋りょうの耐震化の進捗状況について伺います。
５、ワクチン接種は必要な省令改正等を経た上で開始されるわけだが、改正等の動きはどうなっているのか、市はどの程度把握しているのか。そして、その情報はどの程度市民の皆様方にお伝えをするのか。 以上の５点について、私への答弁ではなく、市民の皆様方へ説明するつもりでお答えください。 ○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――健康福祉部長。
それがさらに、省令改正によって、今年2021年４月からは、要介護１から５の方も総合事業の対象になったことです。要支援者のときに利用していたサービスを、要介護者になっても弾力的に利用でき、介護保険との併用もできるなどとしています。ちなみに、本市では要介護１の方のみを対象にしています。
２．介護施設の介護職員及び看護職員の人員配置に関する基準省令について、現行の「利用者３人に対して１人以上」を実態に合わせて「利用者２人に対して１人以上」に引き上げること。 ３．夜間の人員配置の基準となっている「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」を見直し、夜間勤務者の配置水準を引き上げること。また、一人夜勤は解消すること。
なお、医師、歯科医師、薬剤師の方は、業務に従事していない場合も、免許を保持している方は届出が必要で、歯科医師法第６条に「歯科医師は、厚生労働省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における氏名、住所（歯科医業に従事する者については、更にその場所）その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年一月十五日までに、その住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない」と定められています
具体的には、これまで市が保有する個人情報については、個人情報の適正な取扱いの確保に関し、必要な事項を厚木市個人情報保護条例で定め、同条例及び同条例施行規則等にのっとって個人情報を適正に取り扱っておりましたが、法改正によりまして、今後、法、政省令や解釈を示すガイドラインが令和４年の春頃には公表される予定でございますので、そこで示された全国共通のルールにのっとって保有個人情報を取り扱うこととなります。
この条例は、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、定めているものですが、関係省令が一部改正されたことから、条例の関連規定の整備を行うものでございます。 それでは、条例の主な改正内容について御説明申し上げます。
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令の一部改正に伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。 次に、議案第60号「平塚市建築基準条例の一部を改正する条例」であります。建築基準法施行令の一部改正に伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。 次に、議案第61号「平塚市立の学校の設置に関する条例の一部を改正する条例」であります。